一日15分で簿記二級合格を目指す人のノート

簿記2級に合格するため、勉強したことをまとめています。

大問2 色々な帳簿

 3日ぐらい前から大問2に突入しました。大問1は取引を仕訳する問題でしたが、大問2は仕分けしたものを帳簿に記録する作業の問題のようです。

Q.毎日の取引を入金伝票、出金伝票、振替伝票に記入し、これを1日分ずつ集計して仕訳日計表を作成し、この仕訳日計表から総勘定元帳に転機している。次の各伝票にもとづいて、仕訳日計表・総勘定元帳・仕入先元帳への記入を完成しなさい。

 

 ま~、貸借対照表の知識だけではこれには全く太刀打ちができません。ゼロから勉強を始めるしかなさそうです。

決算書を作るまでの流れ

 まず、決算書を作るまでの流れは以下のようになっているようです。

  1. 仕訳
  2. 総勘定元帳
  3. 決算整理前残高試算表
  4. 決算整理
  5. 決算整理後残高試算表

 今回の問題は2番めの総勘定元帳を作成せよという問題です。

総勘定元帳作成のための帳票たち

 総勘定元帳を作るまでにも様々な書類を作成する必要があるようです。一つ一つ確認していきます。

入金伝票・出金伝票

 入金伝票は現金の入りがあった時に作る伝票です。出金伝票はその逆で、現金の出があった時に作る伝票です。つまり、各々の伝票はそれ自体が次のことを表しています。

入金伝票 → (借方)現金 A (貸方)B A

出金伝票 → (借方)B A (貸方)現金 A

※Aは金額、Bは勘定科目です。

 従って、入金伝票・出金伝票には〇〇伝票・A・Bのみが記載されています。これを知らないと「え!?片方しか書いてない!」とギョッとしてしまいますね。

 参考として、本物の入金伝票と出金伝票を以下に貼っておきます。

www.amazon.co.jp

www.amazon.co.jp

 

振替伝票

 入出金伝票は現金の出入りがある時にしか使えないので、それ以外は振替伝票ということになります。書き方は大問1での仕訳の通り。

www.amazon.co.jp

 

仕訳日計表

 伝票は取引のたびに起票しますが、仕訳日計表はそれらを一日ごとにまとめたものです。問題文にも書いてあります。

 問題の解き方としては、伝票が表している仕訳をまず全て書き出してみる。それから勘定科目ごと借方貸方ごとに合計する、という流れになるのでしょうか。伝票に空欄がある場合があるので、何が分かっていて何が分かっていないかの整理が大事ですね。

 下は過去問を解きながら私がスプレッドシートで作ってみたものです。これとは別に伝票の内容を入力して、そのデータをSUMIFでまとめました。このSUMIFにあたることを手作業でやればいいだけの話ですね(試験でもエクセルが使えればいいのに!)。

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仕訳日計表

 で、この表には間違いがあります。一番下に合計がないんですね。試験のときには合計を書き忘れないように注意です! 左右の合計は一致するはずなので、計算ミスがないかチェックする気持ちを持つといいかもしれないですね。

総勘定元帳

 総勘定元帳とは、勘定科目ごとに取引を記録する帳簿です。今回の問題では仕訳日計表を作っているので、仕訳日計表から転記するだけです。これもスプレッドシートで作ってみました。

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総勘定元帳

 残高の左にある「借/貸」の欄は残高が借方なのか貸方なのかを表しています。

 仕丁は元の仕訳帳のページ数を記入するそうです。読み方は「じちょう」のようです。まあそんなに気にしなくてよさそうな欄です。

仕入先元帳・得意先元帳

 仕入先元帳とは買掛金元帳とも言うようで、仕入先ごとの買掛金の記録をする帳簿のようです。ということは売掛金元帳もあります。売掛金が発生する相手はお客さんなので得意先元帳とも言うようです。

 簿記の試験ではおそらく仕入先元帳・得意先元帳という言葉が使われるのではないでしょうか。こちらは名前だけじゃ勘定科目がわからないですからね。仕訳には必ず二対の勘定科目があるので、これらの帳簿が何を記録する帳簿なのか理解していないと回答は困難です。

 〇〇先元帳は約束を忘れないようにするための帳簿=買掛金・売掛金を記録する帳簿と考えましょう。

 構造は総勘定元帳と同じです。勘定科目の部分が仕入先・得意先になるだけです。

まとめ

 以上、見てきたように、それぞれの帳簿自体が何かを表しています。そこを知らないと正答を導き出すのは不可能なので覚えていきましょう。

 とはいえ、頑張って覚えなくても、「いきなり貸借対照表にするのは難しいから勘定ごとに記録した方がいいよ」「いきなり総勘定元帳に書くと効率が悪いからいったん伝票に書いたほうがいいよ」「でも伝票がたくさんありすぎるとわけわかんなくなっちゃうから一日ごとにまとめといたほうがいいよ」「仕入先ごとに約束を記録したほうがいいよ」……という先人たちの声に耳を傾ければ自ずと答えは出るかもしれません。

VRの時代はもう来ている。そうだろう?

 VRと聞いてあなたはどう思いますか?

「5Gや自動運転と同じでずっと先の話でしょ」

 そんなことを感じるでしょうか。

 しかし、VRの時代はすでに到来しています。あなたが手を伸ばしさえすれば届くところに。

OculusQuest2の登場

 2020年10月13日、OculusQuest2が発売されました。

www.oculus.com

 OculusはFacebook社が販売しているVRバイスです。

 2020年からFacebookの矮小株主になっていた私は、Facebookの未来を占うため即座に購入を決定。

 結果、OculusQuest2の伝道師になってしまいました。

OculusQuest2ってなに?

 OculusQuest2は分厚いゴーグル状の機械で、それをかぶって利用します。視界はほぼ完全にゴーグル内の画面に支配され、音はゴーグルのゴムバンド部に内蔵されているスピーカーにより耳元で聞こえます。

 右手と左手にそれぞれ持つコントローラーがあり、そこから照射されるレーザーで画面上のアイコンをクリックするなどして操作します(現実のコントローラーは何も発していません)。

 インターネットにはWi-Fiでつなげるため、PCと接続したりする必要は基本的にありません。

 ちなみに、眼鏡をかけていても、その上からかぶることができます(眼鏡がない方が快適ではあります)。

 私はもともと、スマートフォンをセットして楽しむタイプのVRゴーグルを持っていたのですが、それとは全く違う体験でした。スマホVRはすぐ熱くなるわ操作の手段が乏しいわイヤホンを繋げなきゃいけないわ固定用の部品が電源ボタンを押しちゃうわ、煩わしさの塊でしたが、それに比べるとOculusQuest2はお手軽そのものです。

OculusQuest2で何ができる?

 OculusQuest2をかぶって電源を入れると、ホーム画面ならぬホーム空間に立つことになります。

 ホーム空間で利用したいアプリを選択すると、そのアプリを利用することができます。スマートフォンの画面が、目の前に広がる空間になっただけですね。

 アプリには様々なものがあります。メインはゲームですが、YouTubeNetflixアマゾンプライムビデオ、DMMといった動画視聴アプリなども楽しむことができます。

 ブラウザもあるのでネットサーフィンも可能です。

OculusQuest2のすごいところ3選

運動不足の解消に役立つ!

 コロナ禍で外出がはばかられる昨今。運動量も減りがちではないでしょうか。

 しかし!

 OculusQuest2があれば、運動不足解消は容易です。OculusQuest2のアプリには、スポーツゲームがあります。そして、VRでスポーツのゲームをするということはすなわち、本当にそのスポーツをするということだからです。

 私のオススメは

この二つです。

 Eleven Table Tennisは卓球のゲームですが、どうやってプレイするかと言うと、卓球台が目の前にあって、向かい側には相手がいます。この相手と卓球をプレイする。それだけ! コントローラーが卓球のラケットになっているので、VR世界に存在するボールをそれで打つのです。

 いやこれがすごい。私は中高六年間、卓球をやっていましたが、感覚はかなりリアルです。これで現実の卓球の腕を磨きたいと思ったら難しいかもしれませんが、「卓球で遊びたい」という欲求ぐらいなら完全に満たしてくれます。私は満たされました。

 The Thrill of the Fightはボクシングのゲームです。これもコンピューターの敵と殴り合いをするだけです。相手に殴られたら振動でダメージが……なんてことはありませんが、画面が灰色になって耳がキーンとなるので、実際に戦っている気持ちになれます。KOの快感はすごいです。

 どちらのゲームも、プレイには一定程度の空間が必要ということになっていますが、ほぼ足を動かさずにプレイしてもけっこう楽しめます。熱中しすぎて家具を殴って怪我しないようにだけ注意!

 この二つのゲームは本気で体を動かしてプレイするので、本当に運動になります。特にボクシングの方は、5ラウンドやれば汗はだくだく息は絶え絶え、翌日には全身を筋肉痛が出迎えてくれます(普段から運動してる人はそんなことないかもしれません)。

もはや大画面のテレビはいらない!……かも

 VRは目の前が全てVR空間になりますので、OculusQuest2でプライムビデオを見たら、ほとんど 映画館で見ているような感じです。

 画面の位置も動かせるので、仰向けに寝ながら映画を見ることも可能です。

 そうなってくると、「テレビで見るのはもっぱらNetflixだのプライムビデオだけ」みたいな方にとってはOculusQuest2さえあればテレビはもはや必要ないかもしれません。

 とはいえ、地上波は見られないし、じっと映像を見つめるには頭は重いし、……とまだまだ足りない部分はありますが。

世界中の人と交流できる!

 OculusはFacebookの事業です。ということはつまり、世界中の人が利用し、交流することが目的に作られているということになります。

 実際、交流することだけを目的に作られたアプリもあります。上のEleven Table Tennisも他のプレーヤーと対戦することができるようです。

 ということは、もちろん友達と遊ぶことも可能!ということですね。

 ただし、私は知らない人と交流するのは怖いし友達も少ないので、もっぱらソロプレイしかしていません。それでもこんな記事を書いてしまうのだから、交流を楽しめる人はいったいどうなるんでしょうか?

注意点

  そんな素晴らしいOculusQuest2ですが、注意点があります。

Facebookのアカウントがないと利用できない

 Facebookのアカウントがないと利用できません。Facebookのアカウントを持っていなくても作ればいいと思いますが、偽名を名乗ったりするとアカウント停止に追い込まれたりなんてこともあるようです。

 Facebookなんて利用したくない!という強固な意思をお持ちの方は残念ながらOculusQuest2の利用も難しいかもしれません。

 ちなみに、私がどんな動画を見たかがFacebook上で知られてしまうなんて事態は今のところ起きていません。

小学生以下は利用不可

 公式の注意書きでは「13歳未満の子供は使用してはいけません」と書いてあります。ヘッドセットのサイズが合わないと気持ち悪くなったり、成長途中の目には良くない可能性があったりするからのようです。

VR酔いに注意!

 OculusQuest2ではジェットコースターに乗ることができるのですが、これは要注意です。本当にジェットコースターに乗ってるような気分になれますが……めちゃくちゃ酔います。現実のジェットコースターでは酔ったことがないので、これはVR特有のものだと思います。

 公式ゲームのEcho VRというゲームがあります。これは無重力空間でサッカー的なゲームができてけっこう面白く、それ以上に感動するのですが、これも酔います。

 一度酔ったら、一日中気持ち悪さと戦い続けることになります。こういうコンテンツは避けるか、夜にやるなど対策が必要です。

未来は掴み取るもの

 というわけで、一人暮らしの方におすすめなのが、OculusQuest2。

 お値段は最安で37,180円です(2021/5/4現在)。私もオプションの製品は買わなかったので、この値段で買いましたが、不足は感じていません。これにゲーム一本あたりだいたい2000~4000円します。

 高いと感じたでしょうか? しかし、この値段で世界の最先端に立てるなら? 今までに味わったことのない体験ができるなら?

 「遠い未来の話」が遠い未来じゃなくなるかどうかはあなた次第なのかも。

 

お題「#新生活が捗る逸品」

第13問目 減価償却

Q.平成31年4月1日に100,000円で取得した備品(耐用年数10年)を、令和3年9月31日に50,000円で売却し、代金は相手先振り出しの約束手形を受け取った。当社の決算日は3月末日であり、減価償却は200%定率法、記帳を間接法によっている。売却した年度の減価償却費は月割計算で算定すること。

 

 この問題を解くには、減価償却を理解することが必要です。減価償却とは、長期に渡って使用するものの費用を購入時に一気に計上するのではなく、使用する期間で按分して費用計上することです。

 ここで浮上する課題が、どのように按分していくのかということです。

定額法

 10万円で買ったものが10年使える場合、まず思いつくのが10万円÷10=1万円を毎年費用計上していく方法です。

 最も分かりやすく簡単な方法ですが、これを定額法といいます。毎年同じ金額を費用計上するからです。

 建物などは定額法で計算するものと決まっているようです。

生産高比例法

 これは名前でなんとなく察せられる通り、その物品の使用率によって償却額が決まります。

 たとえば、10万キロ走る車があって、その車が当期に1万キロ走ったら、

償却額=取得額×1万キロ/10万キロ

と算出されるということですね。

定率法

 ここからが難しいところです。

 定率法は定められた償却率を未償却残高に掛けて減価償却費を算出します。

 ただし、償却保証額というのがあって、算出された減価償却費がそれよりも少なくなった場合、改定取得価額に改定償却率をかけた値が減価償却費になります。

 改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。

 ……わけわからん!

具体例

 耐用年数が5年の資産(取得価額100万円)について、以下の通りになっています。

償却率:0.4

保証率:0.108 →償却保証額=108,000

改定償却率:0.5

 毎年の減価償却費を計算していくと

一年目:40万円(100万円×0.4)、未償却残高60万円

二年目:24万円(60万円×0.4)、未償却残高36万円

三年目:14.4万円(36万円×0.4)、未償却残高21.6万円

四年目:8.64万円(21.6万円×0.4)(償却保証額を下回る)

四年目:10.8万円(21.6万×0.5)、未償却残高10.8万円

五年目:10.8万円(21.6万×0.5)、未償却残高0

こうなります。四年目に償却額が償却保証額を下回ったので、四年目の償却前の未償却残高21.6万円が改定取得価額です。

 ただし、正確には、残存価額は1円なので最後の年の償却額は107999円になると思われます。

 残存価額とは、耐用年数を過ぎてもなお残る資産の価値のことを言います。

償却率の謎

 ウィキペディアによると、償却率は以下の方法により求められているとのこと。

残存価額={(1-償却率)^耐用年数}×取得額より

償却率=1-(残存価額/取得額)^1/耐用年数

  取得額に(1-償却率)をかけると未償却残高になります。これを耐用年数分続けていくと最終的に残存価額になると。あとは各変数の場所を入れ替えてあげれば、この通りということですね。難しい!

 で、これを見ると、本当は償却率の算出には取得額が必要なようです。スプレッドシートで計算したところ、上の具体例では償却率は0.9369……でなければならなかったようです。償却率0.4で計算すると、改定償却率等がない場合、未償却残高が1以下になるのは56年後でした。

 しかし、法令で定めるにおいて、取得額ごとに償却率を設定していたらとんでもないことになってしまいます。いったい何行の表を作らなければならないのか。かといって、償却率を各自に求めさせるのは、納税者にとってもチェックする税務署にとっても大変!

 だから、仮の償却率を設定し、保証額と改定償却率でカバーした……ということなのでしょうか?

200%定率法

 200%定率法は、償却率を未償却残高に掛けて減価償却費を算出します。で、

償却率=2/耐用年数

と定まっています。

 何が200%なのかというと、償却率が定額法の2倍なのです。定額法は

減価償却費=取得価額×1/耐用年数

で算出しています。1/耐用年数の部分が定額法における償却率と考えると、200%定率法がなぜ200%なのか分かります。

 それなら200%定額法じゃないか!と思ってしまいますが、定額法との違いは、取得価額に償却率をかけるか、未償却残高に償却率をかけるかです。定額法は取得額にかけるので、毎年同じ額が償却されますが、200%定率法は未償却残高にかけるので毎年異なる額が償却されます。

 また、200%定率法においても償却保証額と改定償却率が設定されています。

 ……と、いいますか。

 日本における定率法は、200%定率法のようです。

 

www.nta.go.jp

を見ると、

なお、平成19年4月1日以後に取得する償却資産の償却費の計算において適用される償却率、改定償却率及び保証率は、耐用年数省令別表八耐用年数省令別表九及び耐用年数省令別表十で定められています。

とあります。この別表十の償却率をよ~く見てみると、定額法の償却率の二倍になっています。

 真の定率法ならば償却保証額も改定償却率もいらない。しかし、定率法は現実的な方法ではない。だから、代わりの似たような方法を探す必要がある。そこで現れた代替手段が〇〇%定率法。この方法では償却率だけだと耐用年数内に残存価額を除く部分を償却しきることができない。だから償却保証額や改定償却率を置いた。

 ということなのではないかと思います。で、今の日本では200%を採用しているということなのでしょうね。

まとめ

 減価償却の方法は主に3つあります。

  • 定額法
  • 生産高比例法
  • 200%定率法

 注意して覚える必要があるのは200%定率法ぐらいでしょう。

 しかし、私は定率法を理解するのにだいぶ時間を使ってしまいました。ずっと定率法と200%定率法がそれぞれあると思ってしまっていたのです。う~ん、ちゃんとテキストを買って勉強したら、こんなのはちゃんと書いてあることなのでしょうか? ググって勉強は非効率かもしれませんねー。

 

 ちなみに、冒頭の問題の解答について。

一年目の減価償却費:10万円×2/10=2万円

一年目の減価償却費:8万円×2/10=1.6万円

したがって、備品についての初期状態は以下の通り

(借方)備品 100,000 (貸方)減価償却累計額 36,000

 これが消えるので、

(借方)減価償却累計額 36,000 (貸方)備品 100,000

 9月末までの減価償却費を計算すると

6.4万×2/10×6/12 =0.64万円

なので

(借方)減価償却費 6,400

  備品の売却で約束手形5万円を受け取ったので

(借方)営業外受取手形 50,000

 64,000から6,400引いて、57,600円のものを5万円で売ったので、

(借方)固定資産売却損 7,600

  以上をまとめると

(借方)減価償却累計額 36,000 (貸方)備品 100,000

(借方)減価償却費 6,400

(借方)営業外受取手形 50,000

(借方)固定資産売却損 7,600

 こうなるはず。

第12問目 本店支店

Q.本店の買掛金70万円について、根室支店は本店にかわって小切手を振り出して支払った。支店独立会計制度で、本店側の仕訳は答えなくて良い。

 

 こんな感じの問題がありますが、初見だと混乱します。選択肢に「本店」「支店」があるので、これを使えばよさそうだというあたりはつきます。

 「買掛金」だの「当座預金」だのは、その資産などの形式に従って名前がついています。しかし、本店支店は資産の形とは思えません。そもそも資産なのか負債なのか純資産なのか?

 結論から言うと、本店支店は資産にも負債にもなりうるオールマイティーカード的な立ち位置なのではないかと思います。そして、本店支店という名前はどこに対しての債権債務かによって決まります。

  • 本店が支店に対して負っている債権は借方の支店
  • 本店が支店に対して負っている債務は貸方の支店
  • 支店が本店に対して負っている債権は借方の本店
  • 支店が本店に対して負っている債務は貸方の本店

 一番上の問題は、本店の負債を支店が代わりに返済したわけです。しかし、本店の負債が完全に消えたわけではありません。仮に、私が消費者金融に10万円借りて、母が返済してくれたとします。その場合、私は母に対して10万円の債務(借金)を負うことになります。同じことがこの問題にもいえます。つまり、本店は支店に対して債務を負うわけです。

 問題は支店側の仕訳を記帳するので、解答は以下の通りになります。

(借方)本店 700,000 (貸方)当座預金 700,000

 支店は70万円の貸しがあるので、貸しは左側の借方に書きます。貸しがあるのは本店に対してなので、勘定科目は本店になります。

 ちなみに、本店側の仕訳はおそらく以下のようになります。

(借方)支店 700,000 (貸方)買掛金 700,000

 買掛金が消えた代わりに、支店に対する債務が生じたということですね。

 

 次のような問題もありました。

Q.決算にあたり本店は支店より当期純利益500,000を計上したと連絡を受けた。なお、当社は支店独立会計制度を導入しているが支店側の仕訳は答えなくて良い。

 さっきと違ってあまり貸し借りの感じはないですね。

 でも、決算は会社単位で出すものです。ということは支店の利益はいずれどこかに統合しなければなりません。普通に考えれば、本店に帰っていくものでしょう。

 そう考えれば、支店の利益は本店にわたすべきもの=本店の支店に対する債権と言えそうです。

 よって、仕訳は以下の通り。

(借方)支店 500,000 (貸方)損益 500,000

 

 本店・支店はかなり特殊な勘定科目ですが、特殊なんだとわかっていれば、そんなに難しくはなさそうです。

11問目 為替予約

Q.先日、商品を100,000ドルにてアメリカの顧客に掛けで売渡、適切に処理していたが(取引時の直物為替相場1ドル109円)、今後円の為替相場が上昇するリスクに備えてドル110円にて売却する為替予約を締結した。ただし、当該売掛金の円換算額と為替予約による円換算額との差額は全て当期の損益として振当処理を行う。

 

 為替の問題です。出てくるとちょっとドキッとするので、整理しておきます。

まずは適切な処理を確認する

 こういう「適切に処理していた」系の問題は、まずその適切に処理した結果どのような仕訳が行われたのかを確認することが必要です。

 取引の段階ではドル109円だったわけなので、下のようになります。

(借方)売掛金10,900,000(貸方)売上10,900,000 ……(A)

 この段階ではまだ支払いが行われていません。そして、決済時のレートがいくらになるか確定していません。つまり、円貨建てでいくらもらえるかはまだ未知数ということです。

為替予約

 今回の問題では為替予約を行ったとのことです。為替予約とは読んで字のごとく、「将来のある時点において事前に定めたレートで取引することを予約します」というものです。

 ですから、為替予約を行った段階でレートがドル110円で確定します。確定したレートでの仕訳はどうなるでしょうか?

(借方)売掛金11,000,000(貸方)売上11,000,000

 になりそうです。

 ただし、すでにAの仕訳を行っているので、差額のみ仕訳しなければなりません。

(借方)売掛金100,000 (貸方)売上100,000

となりそうですが、まだ終わりません。今回新たに生じた 売上100,000円は為替レートの変化により生じたものなので、売上ではなく為替差損益で処理します。

(借方)売掛金100,000 (貸方)為替差損益100,000

  これが正解になります。

いつ為替予約を行ったかがポイント

 次のような形の問題もありました。

Q.アメリカの取引先に対して製品200,000ドルを3ヶ月後に決済の条件で輸出した。輸出時の為替相場は1ドル110円であったが、700,000ドルを3ヶ月後に1ドル108円で売却する為替予約が輸出の1週間前に結ばれていたため、この為替予約により振当て処理を行う。

 これも先程と同じように処理するのでしょうか? もしそうだとすると答えは、

(借方)売掛金22,000,000 (貸方)売上22,000,000

(借方)為替差損益400,000 (貸方)売掛金400,000

 となるのでしょうか?(売上が減っているので、二段目が左右逆転しています。)

 いや、そうはなりません。この場合は、取引の段階で為替予約でレートが確定済みなので以下のようになります。

(借方)売掛金21,600,000 (貸方)売上21,600,000

もし為替予約を行わなかったら

 もし為替予約を行わなかった場合、どうなるでしょう?

例)2014年10月16日、スイスの仕入先から100,000フランで商品を買った(当時1フラン111円)。決済は三ヶ月後の2015年1月16日に行った(この時点で1フラン135円)。

 まず、取引時の仕訳が以下の通り。

(借方)仕入11,100,000 (貸方)買掛金11,100,000

 そして、決済時の仕訳が以下の通り。

(借方)買掛金11,100,000 (貸方)当座預金13,500,000

(借方)為替差損益2,400,000

 なんと!為替差損益だけで200万円オーバーの損失が出てしまいました!

 このレートは現実の数字を参考にしていますので、このようなことは実際にありえます。

 もちろん立場が変わったり、為替相場の流れが逆転すれば、逆に利益を得る可能性もあります。しかし、事業を営んでいる人々の多くは相場師ではありませんから、為替相場の変動によるリスクは好まないでしょう。そのような人々にとって為替予約は安心をもたらしてくれる仕組みと言えます。

まとめ

 為替予約の問題はいつ為替予約をしたのかに注目しようということですね。

 正直、一番戸惑うのは振当処理という言葉です。振当て?どういう意味?となります。調べたのですが、本当なら為替予約はそれ自体が一個の取引であるところ、それと売買取引を一体化させて処理しているから、売買取引に為替予約を振当てている(あるいはその逆?)という意味で振当処理と言うっぽいです。

 が、たぶん簿記二級では範囲外だと思いますので、

振当処理=為替予約のレートで会計処理をする

と理解しておけば十分ではないかな?と思います。

10問目 消費税

 消費税関係の問題でちょくちょく不正解を叩き出しているので、まとめてみます。

消費税を支払った場合

Q1.1,000,000円の備品を現金で購入した。消費税の税率は8%で、税抜方式で記帳する。

問題の分析

 この問題を解くには、問題が以下の二つの要素で構成されていることを理解することが必要です。

  • 備品の仕訳
  • 消費税の仕訳

消費税じゃない部分の仕訳

 まず簡単な備品について考えると

(借方)備品 1,000,000 (貸方)現金 1,000,000

になりそうです。

 これは簡単。でもこれで終わりではありません。消費税について言及があるということは、消費税の処理が必要であることを示唆しています。

消費税部分の仕訳

 勘定科目の一覧を見ると、それっぽいのは以下のどれか。

 これまでやってきて、簿記の選択肢にフェイクはなさそうだと感じています。となると、消費税を取り扱っているのなら勘定科目も消費税という言葉が入っていそう。そうすると選択肢は2つに絞られます。

  • 仮払消費税
  • 仮受消費税

 今回は消費税を払っているわけなので、

(借方)仮払消費税 80,000 (貸方)現金 80,000

 となりそうな感じがします。

 まとめると以下の通りになります。

(借方)備品 1,000,000 (貸方)現金 1,080,000

(借方)仮払消費税 80,000

消費税を受け取った場合

Q2.商品を1,000,000円で売った。クレジットカード払いで手数料は販売代金の5%。消費税の税率は10%とし、税抜方式で処理するが、クレジット手数料には消費税は課税されない。

 先ほどは買った時の仕訳でしたが、今度は売った時の仕訳です。

問題の分析

 この問題も二つの問題に分けることができます。

  • クレジットカード払いの問題
  • 消費税の問題

消費税じゃない部分の仕訳

 まず、クレジットカード払いについて、仕訳します。

 もし手数料がなければ、

(借方)クレジット売掛金 1,000,000 (貸方)売上 1,000,000

 となりますが、手数料があります。

(借方)支払手数料 100,000

となるため、クレジット売掛金からこの分を差し引きます。従って、

(借方)クレジット売掛金 900,000 (貸方)売上 1,000,000

(借方)支払手数料 100,000

となります。

 ちなみに、私は初見では、支払手数料相当部分を売上に計上しないような形で考えてしまって、わけが分からなくなってしまいました。上のような順序で考えると迷わないかもしれませんね。

消費税部分の仕訳

 問題は、消費税の方です。一問目の逆と考えると

(借方)クレジット売掛金 100,000 (貸方)仮受消費税 100,000

 となりそうですね。

 というわけで、正解は

(借方)クレジット売掛金 1,000,000 (貸方)売上 1,000,000

(借方)支払手数料    100,000 (貸方)仮受消費税 100,000

 となります。

消費税額の確定 

Q3.納付すべき消費税の額を確定した。仮払分は80,000円、仮受分は100,000円。記帳は税抜方式で。

 上で学んだ通り、仮払は借方に記帳済みで、仮受は貸方に記帳済みのはず。これを打ち消すような仕訳になるはずなので……

(借方)仮受消費税 100,000 (貸方)仮払消費税 80,000

となるのは確実な感じがします。 

 差額の2万円が貸方に入りそうな雰囲気がビンビンします。実際、この状況を日常的な言葉で説明すると、

  • お客さんから預かっている国に支払わなければならない消費税が10万円ある。
  • 仕入先に預けた消費税が8万円ある。

ということになります。これを差し引きした分が払うべき消費税になりそう(この点、後述)。

確定した消費税は未払消費税

  しかし、消費税を払うのですよね。そうすると、借方に費用として計上すべきな気がします。でも、今空いているのは貸方の方……。

 どういうことー!!???

 初見だとこうなることうけあいです。

 大事なのは、まだ消費税の額が決まっただけ、ということですね。まだ払わないんです。もし払うのだとしたら、問題に払い方は現金なのかなんなのか書いていなければなりません。でも書かれていません。必要ないからです。

 よって、正解は以下の通り。

(借方)仮受消費税 100,000 (貸方)仮払消費税 80,000

               (貸方)未払消費税 20,000

 税額が確定したら「未払〇〇税」で計上する。これ大事。

まとめ

 消費税の問題は、問題を小分けにすると簡単になりますね。

 ちなみに、税抜方式があるなら税込方式がありそうです。税込方式は、売上や仕入の中に消費税分を含めてしまうやり方だそうです。

 たとえば、「商品を10万円の現金で購入した」というのを

(借方)仕入 100,000 (貸方)現金 100,000

と仕訳したら、それはもう税込方式なのかもしれません。

 私が解いた中では消費税の問題は全て税抜方式でした。税込方式だと問題がすごく簡単になってしまうので、税込方式の問題は出ないような気もしますが果たして?

余談:なぜ仮受消費税から仮払消費税を差し引くの?

 上では当然のように仮受消費税から仮払消費税を差し引きました。

 でも、お客さんから預かった消費税と、仕入先に預けた消費税は別物のような気がします。少しゆっくり考えてみます。

 まず本当に差し引くのが正しいのか、国税庁のHPを見てみましょう。

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に7.8%(軽減税率の適用対象となる取引については6.24%)を乗じた額から、課税仕入高に110分の7.8(軽減税率の適用対象となる取引については108分の6.24)を乗じた額を差し引いて計算します(注1、2)。

  これを見ても、仮受消費税から仮払消費税を差し引いたものが未払消費税になることは間違いなさそうです。

 でも肝心なのは、なぜそうなっているのか?です。もし仮払消費税を差し引かなかったらどうなるでしょうか?

 たとえば、消費税の存在しない世界における本の販売を考えてみます。

  1. 出版社が取次に300円で本を売る(300円の儲け)
  2. 取次が書店に400円で本を売る(100円の儲け)
  3. 書店が消費者に500円で本を売る(100円の儲け)

という三段階の流れで本が消費者のもとにたどり着きました。

 では、消費税率10%の世界ではどうなるのでしょうか。

 もし仮受消費税から仮払消費税を差し引かない場合、以下のようになります。

  1. 出版社が取次に330円(税込)で本を売る
    300円の儲け&30円の仮受消費税
  2. 取次が書店に473円(税込)で本を売る
    100円の儲け&43円の仮受消費税
  3. 書店が消費者に630円(税込)で本を売る
    100円の儲け&57円の仮受消費税

 なんと、消費税が10%なのに、消費者が払わなければいけないお金が26%増しになってしまいました!

 消費税の趣旨は500円の本が550円で売られてそのうち50円が国に納められることです。これではおかしなことになってしまいます。

 では、仮受消費税から仮払消費税を差し引く場合、どうなるでしょうか?

  1. 出版社が取次に330円で本を売る
    300円の儲け&30円の仮受消費税=30円の未払消費税
  2. 取次が書店に440円で本を売る
    100円の儲け&40円の仮受消費税&30円の仮払消費税=10円の未払消費税
  3. 書店が消費者に550円で本を売る
    100円の儲け&50円の仮受消費税&40円の仮払消費税=10円の未払消費税

  こうすると、出版社も取次も書店も利益を確保しつつ、国も30+10+10=50円の納税を受けることができるし、消費者も消費税率分だけの負担増で済みます。

 消費税を負担するのは最終的な消費者です。しかし、取引の段階では誰が最終的な消費者になるか分からないので、各々の取引で消費税を徴収します。書店は40円の消費税を取次に払いましたが、消費税を負担すべきなのは一般消費者なので、40円をどこかから返してもらわなければいけません。取次に請求しなければならないとなると大変なことになります。世の中には無数の取引があるのですから。となると返してもらう先は国しかありません。その時、ちょうど書店には国に納めるべき50円の消費税があるのです。いちいち国に50円払って、国から40円もらう、などということをするのは無駄の極みです。最初から書店は国に10円払えばよいのです。残りの40円は仕入先が納めてくれるはずです。

 仮払消費税は、国に対する債権だと考えてしまえばいいかもしれません。

9問目 「源泉所得税控除後」

Q当座預金口座に配当金40万円(源泉所得税20%控除後)の入金があった

 

 この問題は簡単ですね。

(借方)当座預金 400,000 (貸方)受取配当金 400,000

で終わり!

 ……と思ったら、間違いなのですね。

 正解は

(借方)当座預金 400,000 (貸方)受取配当金 500,000

(借方)仮払法人税等 100,000 

になるようです。

※勘定科目の選択肢として、租税公課はあるが、法人税等はない場合?

なぜいちいち仮払法人税等として仕訳せねばならないのか

 ぶちあたる疑問(というか不満)は、「源泉徴収されてるものはそこで処理が終わってるのだから、受け取ったお金だけ考えればいいじゃん!」ということです。

 なぜわざわざ仮払法人税等として処理するのでしょうか?

 これは、一般人が配当を受け取ったらどうすべきか?の延長線上にあると考えると良さそうです。

私が配当金を受け取った場合のお金の流れ

 たとえば私がトヨタの株を100株買ったとします。配当期日が来て、一株あたり220円の配当に決定されました。そうすると、220×100=22,000円が受け取れる配当金の金額になりますが、銀行に振り込まれるのは約20%の所得税が引かれた後のおよそ17,600円になります(つまり、この時点で約4,400円を納税しています)。

 年度末に確定申告をします。総合課税で申告した結果、支払うべき所得税は0円になったので、すでに納付していた約4,400円は還付されることになりました。

 以上は単純化したお話ですが、株式投資をしているとこういうことがよくあります。配当所得は総合課税で申告すると源泉徴収時の税率より税率が下がる場合がありますし、配当控除という制度もあるからです。

 さて、確定申告をする時に必要になる数字はどの数字でしょうか? 17,600円という実際に銀行に振り込まれた数字ではありません。22,000円という源泉徴収前の数字と、源泉徴収された4,400円という数字の二つです。

 税額の計算の際には、まず税引前の数字に基づいて一から税額を算出し、そこから源泉徴収済みの税額を差し引いて、納付すべき金額(あるいは還付を受けるべき金額)を算出するからです。

法人の場合も似たようなもの

 で、法人税の申告書を見てみると、法人税の算出の際は、所得税の額を控除することができるようです。別表六(一)という様式を見ても、必要な数字はやはり税額控除前の数字と税額のようです。

 国税庁のHPにも次の通り書いてあります。

法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法租税特別措置法又は復興財源確保法の規定により源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額(分配時調整外国税相当額(コード5761)を除き、以下「所得税等の額」といいます。)は、法人税の額から控除することができます。

  従って、法人税を適正に算出するためには、自分が実際に受け取ったお金だけでなく源泉徴収されたお金もきちんと管理しないといけないということになります。そのため、上で書いたような仕訳になるというわけですね。

租税公課は?

 それは分かったとしても、一つ迷う要素があります。

 租税公課って勘定科目もあるじゃんと。仮払法人税等の代わりに租税公課を使ったらあかんのかいと。

 会計においては、租税公課法人税等には明確な線引があるようです。

 要するに、法人税等は法人の所得に対してかかる税、租税公課は法人の所得とは関係なしにかかる税ということのようです。

 租税公課は必要経費になりますが、法人税等は必要経費になりません。ですので、法人税の計算においてもこの区分は非常に重要なものと思われます。

 「じゃあ、所得税は?」といえば、配当という所得に対してかかる税だから法人税等になる、ということなのではないでしょうか。

 「でも、法人税から控除できるんでしょ?」と問われれば、所得税は必要経費として算入できるわけではないんですね。すでに算出された法人税から差っ引けるんです。

 たとえば、収入が200万円、経費が70万円、仮払の所得税が30万円、税率が30%だったとします。以下を見てください。1番は所得税を必要経費にできるパターン、2番は所得税法人税から差っ引けるパターンです。

  1. (200万円 ー 70万円 ー 30万円)×30% = 30万円
  2. (200万円 ー 70万円)×30% ー 30万円 =  9万円

2番の方が圧倒的にお得ですね。というか、1番では実際に30万円納めているのに、税額から引かれるのが9万円だけという不合理な結果になってしまいます。

 だから、源泉徴収された所得税は、必要経費になる租税公課とは完全に別物なんです。

まとめ

 ごちゃごちゃと書きましたが、一言で言えば、「法人税の申告まで意識して考えれば分かる!」ということですね。

 圧縮記帳法人税が関わっていましたし、簿記を完璧に理解するためには、法人税まで理解できていないといけないということがうっすら示唆されている気がします。逆に言えば、簿記の勉強をしていれば法人税の勉強にもなるかもしれません。