これで立憲民主党が政権交代をしたいという話は一時遠のき、キャスティングボートを握った国民民主党の訴えに、誰が、いかに対応するかという問題が当面の話題の中心になるに違いない。
とにかく「103万円の壁」の引き上げは税制改正に直結しますので、国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げには最重点の力点を置いて取り組み、実現に繋げていきたいです。
これに対して、立憲民主党はあくまで国民民主党には与さない構えを見せる。103万円の壁ではなく、130万円の壁を破壊するため、就労支援給付制度の導入に関する法律案を衆議院に提出した。
配偶者の扶養家族だった方が年収130万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じて手取り収入が急激に減ってしまう「年収の壁」に直面します。本法案には、この手取り減収分を補うため、「就労促進支援給付」として、年収が130万円を上回って200万円に達するまでの間、年収の増加に伴って、徐々に金額を減らしながら給付金を支給することを盛り込んでいます。
ポイントは二つ。
- 103万円の壁より重大な130万円の壁問題を解決
- 7800億円ほどの予算規模で足りる。
要するに、年収の壁問題に対して、より現実的で、よりクリティカルな回答を提示しているわけだ。
お～、さすが野党第一党。国民民主党との格の違いを見せつけてくれますね～。と思う人もいるかもしれない。
だが、少なくない人がこの案に違和感を抱くのではないだろうか。おそらく国民民主党も、基礎控除引上げの対案としては認めないだろう。
立憲民主党案には次の問題がある。
- 制度の恩恵を受ける者が年収130万～200万円の者に限られること
- 103万円の壁が放置されること
- 給付であること（一度吸い取ってからばら撒く非効率性）
特に１番目が大問題だ。「手取りを増やす。」を掲げて躍進した国民民主党にとっては、立憲民主党案で妥協することは有権者に対する嘘となってしまう。
「基礎控除の引上げ」は国民民主党にとって譲れないラインと言える。
そもそも、「年収の壁」の議論がなされていることがおかしい。
国民民主党の政策においては「基礎控除等を103万円→178万円に拡大」と書いているが、これは年収の壁とは別物として論じられているのだ。目的は消費の拡大であり、ブラケットクリープ対策として説明されている。
総選挙結果を受けての党声明でもここは徹底されていて、次のように述べている。
今回の選挙において、国民民主党は「手取りを増やす」ことを愚直に訴え続けました。特に、手取りを増やす政策の一環として、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることを訴えましたが、「103万円の壁」に到達し働く時間の調整を余儀なくされているパートや学生アルバイトの方々だけではなく、収入が上がっても手取りが増えていない多くのサラリーマン、個人事業主の方々からも改革要望の声を多数いただきました。
問題は「減税するかしないか」であって、年収の壁を壊すかどうかではない。
議論を捻じ曲げているのは誰であろうか。
玉木雄一郎である。
彼は衆議院議員総選挙開票結果を受けての会見で早速、次のように述べている。
我々が掲げた「手取りを増やす」経済政策で「103万円の壁」を上げていくにも所得税の改正が必要なので、具体的な法改正の提出権限が手に入るかどうかが一つの大きな目標でした。
玉木はずっと「103万円の壁」と言い続けている。分かりやすさを重視した意図的なものかもしれないが、これが立憲民主党やその他様々なプレイヤーとのすれ違いを引き起こしているのではないだろうか。
基礎控除引上げにおいて、国民民主党が訴えているのは「減税」であって、「年収の壁」をどうするこうするではないはずだ。もし年収の壁を壊すことが目的なのであれば、客観的に見れば立憲民主党に分がある。無論、「第一の壁を壊さねば～」とか「これはマインドセットの問題なのだ」とか、国民民主党の方が正しいと主張することも可能だが、その討論にはなんの意味もない。論点がどんどんズレていき、時間を浪費するだけ百害あって一利なしと言えよう。
国民民主党には、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げる理由を整理して党内で認識を共有してほしいものだ。すでに共有されているのなら誤解を生まない言葉を使ってほしい。
「基礎控除は最低限度の生活を保障するために存在する。103万円の壁ができた1995年から物価は上昇している。だから基礎控除は上げなければならない。」という主張に反論できる人はいないはずだ。財源など、憲法上の権利の前では何の問題にもならない。
この論理に基づけば、消費者物価指数は当時から10％上昇しているから基礎控除を11万円上げて103万円の壁を114万円にするのが絶対防衛ラインとなる。（一応書いておくと、給与所得控除の引上げは上記の理屈に基づけば論外。）
75万円の引上げで7～8兆円の減収ということは11万円の引上げなら1～2兆程度の減収で済むはず。一人当たり1.6万円程度*1の減税になるが、キッシーが敢行した定額減税よりも金額は低いから自民党も反論しづらい。（ちなみに、高所得者層に有利だから良くないという意見もあるが、それは全ての所得控除は撤廃されるべきという意味なので口に出すときは覚悟してほしいものだ。）
178万円の根拠になっている最低賃金だが、個人的にはここにこだわりすぎるのは危険だと思う。それをやってしまうと今後、最低賃金と税収が直結するものになるから、国は最低賃金引上げに二の足を踏むに違いない。賃金上昇率や物価上昇率を超えた最低賃金の引上げを封じたいなら話は別だが、おそらく国民民主党の望む結果とは違うはずだ。
玉木雄一郎のドリルが壊すのは、夫婦関係なのか、103万円の壁なのか、それとも基礎控除を固定してきた慣習なのか。人として軸がブレないでほしいものですね。
